ブログ記事


2016/08/06
2016/5/24、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立。老後のための資産形成に最適の方法と言われるのが確定拠出年金。 これにより、2017年から実質的に全ての現役世代が確定拠出年金を使えるようになる。確定拠出年金は、国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の一種。掛け金の運用先を自分で選び、その運用成績次第で将来受け取る年金額も変わる。掛け金が所得控除の対象になるなど税制上のメリットが大きい。

 

2015/11/22

金融リテラシー。 ・年金額の計算方法  ・保険の見直し ・NISAの仕組み ・相続税・贈与税の基礎知識.など。 資産運用や退職金の使い方、相続対策などに関心がある人は、 日本の税金制度や様々な金融商品の仕組みが分かると、自分 でしっ

かり内容を理解して、様々な判断ができるようになる。

 

2015/11/19

金融広報中央委員会2014年度「単身世帯調査」、金融資産保有世帯の金融資産保有額、平均値1,268 万円。 金融商品別の構成比、預貯金(郵便貯金を含む)45.7%。有価証券(債券、株式、投資信託)30.2%。生命保険9.6%。NISAを保有している世帯における平均保有額、63 万円。

 

2015/11/15

日本FP協会、 国内のAFP、CFP保有者を業態別にみると 生保・損保23%

証券15%、事業会社14%などが上位を占め、 ほとんどが、営業活動を目的としているようだ。 一方、学生・主婦・その他が14%を占め、FP事務所・士業事務所の7%の2倍に登っている。金融機関にも勤めておらず、独立系FPになるわけでもない個人がFP知識を学ぶケースは少なくない。

 

2015/11/09

生命保険には、 死亡に備える死亡保険、入院や治療に備える医療保険がある。 死亡保険は家計の担い手が亡くなったとき、遺族が路頭に迷わないようにするのが基本。家計の担い手を失っても生活できるだけの資産があったり、ほかに家計を支える手段がある場合は、必要はなくなる。あらゆるリスクに保険で備えようとすれば、保険料は高くなる。必要にして十分な保険に入るには、まず万一の際にどれだけのお金が必要になるのかを知ること。

 

2015/11/07

東芝11/7、2015年度四半期(4-9月期)決算を発表。 売上高、前年比

1,409億円減の2兆9,727億円、 営業損益905億円の赤字、 フィンランドのコネ社やトプコン株式売却などにより、純利益は373億円を確保。

 

2015/09/25

厚生労働省、国民生活基礎調査(平成26年) 生活意識について高齢者世帯の27.1%が「大変苦しい」、「やや苦しい」との回答をあわせると過半を越える58.8%。老後に備えた資産運用、不動産投資なども選択肢になるでしょう

 

2015/09/22

厚生労働省(平成24年度)によると、 人口一人当たりの国民医療費は30万 7,500円。 前年度の30万1,900円に比べ1,9 %増加している。 医療費の自己負担は年齢に応じて3割~1割、 保険料の滞納は、医療費が全額自己負担になるので注意。

 

2015/09/19

医療保険の手術給付金 手術給付金の対象となる手術は、 公的な医療保険の対象となっている約1,000種類の手術(一部例外あり)と するものが一般的。将来手術を受ける時に公的な医療保険の対象になっていれば手術給付金の対象となるようです。

 

2015/09/17 

奨学金。 日本学生支援機構の調査によると、 大学生の2人に1人(52.5%)

が、 奨学金制度を利用している状況になっているそうです。 

 

2015/09/15

東京証券取引所は10日、 日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の上場を承認。 上場日は11/4 いずれも東証1部に上場する見通し。 親会社と子会社が3社同時に上場するのは初めて。

 

2015/09/14

10年物米国債利回りは、 インフレや経済成長を受け、 年初の水準に近づいている。 9/11は21.9%で終了。昨年12/31は2.17%。

 

2015/09/09

投資信託について、 銀行預金利回り0.02%程度、定期預金で0.3%程度 投資信託利回り平均で5%程度。 計算上、 元本100万円からのスタートの場合.

30年後は、 銀行は9万円程度増える。 投資信託は332万円程度増える。 銀行は元本保証(1000万まで)、投資信託はリスクが高い・ 利回りのリスク回避のためには、10年以上の長期運用が必要。